野村ホールディングスは25日、2008年3月期連結当期損益（米国会計基準）が678億4700万円の赤字（前年同期は1758億2800万円の黒字）になったと発表した。野村HDが通期決算で最終赤字に転落するのは、1999年3月期以来9年ぶり。
ロイターエスティメーツによる主要アナリスト7人の08年3月期の野村の当期損益の予測平均値は1079億円の黒字だった。
欧米の金融機関に比べ、サブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発する信用収縮の影響が限定的とみられていた日本の金融機関にも余波が広がったことを示している。
1-3月期に計上する損失のほとんどは、モノライン（金融保証専門会社）の契約残高に対する1320億円の引当て。これを損失として計上し、07年4-12月期の連結当期利益（888億円）が消し飛んだ。
野村HDは、欧州で社債や貸出債権（ローン）などから構成される資産を担保に発行される資産担保証券の一種であるCDOの組成を行っており、そのリスクを回避するためにモノラインと契約。07年12月末時点、野村のモノラインとの契約残高は約790億円で、デリバティブなどでリスクを軽減する措置を取った金額を除くと、実質的なエクスポージャーは約370億円あった。
この他、1-3月期に入ってCMBS（商業用不動産を担保とする証券化商品）関連ビジネスの評価損を約220億円積んだことも足を引っ張った。CMBSの残高は０７年１２月末時点で約１７００億円あった。
すでに野村は０７年１２月末までにRMBS（住宅ローン担保証券）関連の損失を約1000億円計上していたため、今回の追加引当の規模と、通期での赤字転落は意外と受け止める市場関係者もいる。
今回で引当て（損失の計上）は打ち止めかとの質問に対し、会見した野村HDの仲田正史・財務担当執行役（CFO）は、「マーケットなので今後もリスクはゼロとは言えないが、損失処理は現時点で可能な範囲内でやるべきことは実施した」と述べた。
一方、野村ＨＤは４月に、約1800億円の劣後債を発行するめどがついたことを明らかにした。今年3月にも劣後債1200億円を発行しており、これにより「総額3000億円の調達のメドがついた」（仲田執行役）ことになる。
仲田執行役は、3000億円の劣後債での資本調達は「資本の効率活用とROEの改善のため」と説明し、損失計上とは無関係だと説明した。
野村が9年ぶりの赤字転落、当期損失は678億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000227-reu-bus_all
野村ホールディングス：Nomura Holdings, Inc.
東京都中央区に本社を置く日本の証券持株会社である。キャッチコピーは『Basic＆Dynamic』。
1925年12月25日 株式会社大阪野村銀行(現、りそな銀行)の証券部を分離して設立。
1961年10月 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
2001年10月 持株会社への移行に伴い、野村ホールディングスと野村證券に機能を分割。
2003年 6月 委員会等設置会社へ移行。
2005年12月 創業80周年。
2006年 4月 グループ名称を野村証券グループから野村グループに改称。
2006年 5月 インターネット専業のジョインベスト証券を開業。